はじめに
昨今、トランプ大統領の政策により外国人がアメリカで働くビザの取得がかなり厳しくなりました。
アメリカに存在する日系企業も雇用環境に影響を受けざるを得ない状況です。
ではどのような影響を受けているのでしょうか？
労働ビザ・H-1ビザはもう発行されない？
企業が発行できるビザとしてはHビザ、Eビザ、Lビザなどがあります。 どれも企業が日本から従業員を呼び寄せる時に発行するビザです。
中でも一番強力なビザはHビザで、このビザで働いて数年してアメリカで働いたというしっかりした実績を残せばアメリカ永住権、グリーンカードを取得することができます。
トランプ政策のHビザへの影響
そしてこのHビザですが、トランプ大統領の指示により給料の高い人から順に発行されるようになりました。
当時は抽選で何名まで発行されるという形だったのですが、応募人数に制限がないため、悪徳なインドや中国系の企業がアメリカでの人員確保のためにアメリカで働く予定がある・ないに関わらず、とにかく社員全員に応募させていました。
そのため特に能力のない人たちにまで労働ビザが発行されてインド、中国系が増えていくことになりました。
それを能力順にするためのルールということで、こう聞くと的を得ている政策とも言えます。
給料の高い順ということで、必然的にIT系の企業にすべて持っていかれることになります。
２０１８年の５月現在では認可されうる確率のある給料の最低水準は時給にして39.6ドルと言われています。
それほどの給料を一般社員に支払う企業は日系企業にはほぼ存在しておらず、３大メガバンクなどでさえも発行できていません。
実質このビザはもう日本人には不可能ということになります。
EビザとLビザ
そのようなわけで現在発行されている主なビザはEビザとLビザになります。
この２つはほぼ同じ条件のビザですが、Eビザは企業で働く限り永遠に更新し続けることができます。
Lビザは最長６年となっています。
しかしどちらもグリーンカードにつながることはありません。
さらに言えば企業もアメリカに来れる、ビザをサポートしてやるなどの条件をつけるので、相場よりも低い給料で働かせる場合があります。
Hビザであればいつかグリーンカードを取得できるという目標もあり、それでも働き続ける魅力はありましたが、Eビザの場合はあまり良心的でない企業の場合、永遠にこき使われるというケースもあります。
インド系の進出
ところでそのHビザですが、どこが多く取得しているかというと、これまたインドなのです。
インドはIT分野の能力においては世界トップと言えるでしょう。
人口の多い国であり、また実力主義のためカーストの下位の生まれであったとしても努力すれば富裕層にまで上り詰めることが可能です。
そのため貪欲に勉強します。
さらに英語教育もレベルが高く、カスタマーサービスなどもアメリカにかけたのにインドにつながって対応してもらうという所もあります。
日本人も労働者としてはかなり優秀ですが、それでもインド人には歯が立ちません。
なので日系企業もIT分野にはインド人を雇っているケースがかなり多くあります。
まとめ
このようにトランプ政権は現在のアメリカ在住の日本人労働者に大きな影響をもたらしています。
企業で働くということは競争社会であり、ビザを発行し続けてもらうには高い実績を上げ続ける必要があります。
しかしそこからアメリカで永住できる希望があれば、働いて地位を築いていくなどの魅力もありますが、いずれ日本に帰らなければならない日が来るのであれば早めに帰って日本で自分の地位を築かないと、歳を取ってから帰っても立場がないということにもなりかねません。
アメリカに住めることは魅力的ですが、引き際を考えることも重要になります。
これから世界の状況が変わっていくのか、移民が住みやすいアメリカは戻って来るのかわかりませんが、現在のアメリカで働くという選択はちょっと厳しい状況にあると言えます。
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